商号、目的変更の手続き

商号、目的変更の手続き

会社の商号を現在の商号から変更する場合には、商号変更の登記、会社の事業目的を追加・変更・削除する場合には、目的変更の登記が必要となります。
いずれも定款の必要的記載事項ですので、株式会社の場合株主総会にて定款変更の特別決議(原則議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議)を要します。

商号変更

会社法施行(H18.5.1~)により、類似商号使用禁止の制限はなくなりましたが、現在も、同一本店所在地且つ同一商号の場合(事業目的に関係なく)には、当該商号は使用できません。
また、商号には漢字、平仮名、片仮名の他に、ローマ字や、アラビア数字等の一部の符号(&、等)も用いる事も可能になりました。

目的変更

新しい事業をするにあたり、許認可(官公庁へ許可、認可、届出等)がなければ、開始することができないものもあります。許認可の中には建設業許可のように資本金が一定額以上なければ許可が得られないものや許可を得るために提出する資料が多数あるものもあります。
許認可を取得する前に目的を追加する登記を行う事は可能ですが、許認可を取得した後でないとその事業は開始出来ませんので、許認可が必要かどうかも充分に調査する必要があります。

具体的な手続

※有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止請求を受けたり、損害賠償請求を受けたり、あるいは信用回復措置請求をうける場合があります。(会社法第8条、不正競争防止法第2条1項1号・3条・4条・7条)したがって、商号を変更する場合のみならず、新しい事業をはじめられる場合にも、後日トラブルが起こらないよう事前に商号の調査をおこなうことをお勧めします。

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