本店移転の手続き

本店移転の手続き

会社の所在地を変更した場合、本店移転の登記を申請しなければいけません。本店移転の登記は同一法務局の管轄区域内で変更する場合と異なる法務局の管轄区域へ移転する場合では手続の内容が変わります。

同一管轄内での同じ様な事業目的で同じ様な名前の会社が存在する場合、類似商号使用の禁止といった問題がありましたが、現在は、会社法施行により同一本店且つ同一商号でない限り、登記法上は問題ありません。

しかし、不正競争防止法上問題となりかねない可能性がありますので、異なる法務局の管轄区域内へ会社の所在地を変更する際にはしっかりと事前の調査を怠らないようにすべきでしょう。

本店を移転するには株主総会や取締役会を開催し、本店の所在地を決議する必要があります。
また、定款変更が必要な場合もあります。

具体的な決議の内容は、会社の機関構成や定款の規定により異なります。

同一管轄法務局内での本店移転

※取締役会非設置の場合は通常取締役の過半数の一致による決定となります。
※以下の場合は、定款変更となるため、株主総会の特別決議が必要となります。
 ・最小行政区画(東京23区は○○区、それ以外は市町村)が変わる場合
 ・定款で、本店所在地を本店の所在地番まで定めている場合

異なる管轄法務局への本店移転

※旧本店所在地の法務局宛、新本店所在地の法務局宛、それぞれの申請書を各1通作成し、旧本店所在地の法務局に全て提出します。

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