株式会社以外の法人設立をお考えの方

NPO法人設立

どういう条件がそろえばNPO法人ができるのか?

  1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  2. 営利を目的としないこと
  3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
  4. 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
  7. 暴力団又は暴力団の構成員等の統括の下にある団体でないこと
  8. 10人以上の社員を有するものであること

以上いろいろあります。

最低10人の社員(賛同者)を集めること。役員は理事が3人以上、監事が1人以上必要です。
設立手続きには、申請に必要な11種類の書類が必要です。
用意した書類を都道府県あるいは内閣府に提出します。

詳細は、兵庫県司法書士会阪神支部所属の司法書士にお問合わせください。

医療法人設立

病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、医療法人とすることができます。

医療法人を設立するに当たっては、知事の認可を受けなければなりません。知事は認可又は不認可の処分をするにあたっては、医療審議会の意見を聞かなければならないとされています。

1.社団

通常複数の者が出資し設立する法人で、出資者は社員となり、出資額に応じて出資持分を有します。出資持分は、退社、解散の際、持分に応じて払戻しをうけることになります。なお、出資しない者を社員としても差し支えありません。

2.財団

社団に対し、個人又は法人が寄付した「財産」に基づき設立される法人で、社団とは異なり、持分を与えず、解散した際は、理事会で処分方法を決め、知事の許可を受けて処分することになります。

詳細は、兵庫県司法書士会阪神支部所属の司法書士にお問合わせください。

合名会社

合名会社は、人的会社と呼ばれ、出資者である各社員は、業務執行権を有して、運営に強い影響力を行使できる反面、対外的な責任についても社員全員が無限に責任を負います。

したがって万一のときには会社債権者に対して、社員の個人財産を含めて直接に連帯責任を負うことになり、個人的な信用を売り物にした小規模の会社向きといえます。

合資会社

合資会社は、無限責任社員と有限責任社員を混在させた会社で、合名会社の個人的な信用を生かしつつ、有限責任の社員を入れることにより、出資を受け入れやすくするという折束型の企業形態です。

資本の定めはなく出資者は各自1円ずつであっても設立が可能ですが、最低でも無限責任社員と有限責任社員が1人ずつ存在することが要件となります。

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