よくあるご質問

設立や増資の際の現物出資に関する規制が緩和されたと聞いたのですが?

会社設立や増資をする際に金銭の代わりに、動産や債権などの現物を出資することが可能です。この場合、原則として裁判所が選任する検査役の調査を受けなければなりません。

しかし、出資をする現物の価格が500万円以下の場合や、税理士や弁護士等による価格が相当であるとの証明書を添付した場合などについては、検査役の調査を省略することが可能です。さらに、会社に対する貸付金で弁済期が到来しているものについては、その貸付金があることが確認できる会計帳簿(総勘定元帳など)を添付することにより検査役の調査を省略することができます。

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